土地家屋調査士の手続きの流れ
(土地登記・建物登記)

土地分筆登記・地積更正登記・境界確定測量の流れ

 売却や相続を見据えるなら、早めに境界を確定し、登記を済ませておくことで、手続きがスムーズになりトラブルも防げます。


ご相談前にご確認いただきたいこと

  • 土地の境界確定測量をこれまでに行ったことがあるか
  • ご自身が認識している境界の位置
  • 相続関係書類の有無(相続が関係する場合)

▶ 料金や期間の目安はこちら:土地家屋調査士 鶴見事務所 料金の目安

お問合せ
ホームページのお問合せフォーム、メール、またはお電話にてご連絡ください。
ご相談内容を確認の上、必要な作業や登記手続きの流れについてご説明いたします。
お見積り
必要な書類や申請手続き、現地作業の内容を踏まえてお見積りを作成いたします。
※現地調査・資料調査の結果をもとに、後日正式なお見積りをご提示する場合もございます。
資料調査・現地調査・測量
登記簿、公図、地積測量図などの資料調査を行ったうえで、現地の調査・測量を行います。
隣接地に関わる作業を行う前には、隣接地の所有者様へご挨拶に伺います。
その際、ご依頼主様にもご同行・ご協力をお願いする場合がございます。
その後、必要に応じて境界確認(立会等)、境界標の設置、関係書類の作成・申請などを行います。
登記申請
必要書類が揃い次第、速やかに登記申請を行います。
弊所では特別な事情がない限り電子申請を採用しており、スムーズかつ迅速な対応が可能です。
※土地の売買が絡む場合、登記申請前に請求を行う場合がございます。
ご請求・納品
業務完了後(登記完了後)、請求書を発行いたします。
お支払いの確認が取れ次第、成果物と領収書をお届けいたします。

土地地目変更登記の流れ

 農地転用して住宅を建てたのに、登記簿上では「田」や「畑」のままになっていると、売却・相続・融資の際に思わぬトラブルにつながることがあります。


ご相談前にご確認いただきたいこと

  • 現在の利用状況(例:住宅敷地・資材置場など)
  • 農地転用の許可・届出の有無(農地から変更する場合)
  • 相続関係書類の有無(相続が関係する場合)

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お見積り
必要な書類や申請手続き、現地作業の内容を踏まえてお見積りを作成いたします。
※現地調査・資料調査の結果をもとに、後日正式なお見積りをご提示する場合もございます。
資料調査・現地調査
登記簿、公図、地積測量図などの資料調査を行ったうえで、現地の調査を行います。
その際、ご依頼主様にもご同行・ご協力をお願いする場合がございます。
登記申請
必要書類が揃い次第、速やかに登記申請を行います。
弊所では特別な事情がない限り電子申請を採用しており、スムーズかつ迅速な対応が可能です。
ご請求・納品
業務完了後(登記完了後)、請求書を発行いたします。
お支払いの確認が取れ次第、成果物と領収書をお届けいたします。

土地合筆登記の流れ

 合筆登記を行えば、登記簿が整理され、土地の管理や売却・相続・地目変更などの手続きがスムーズになります。 一体で使っている土地でも登記上分かれている場合は、合筆登記が有効です。


ご相談前にご確認いただきたいこと

  • 合筆対象の土地がすべて同一の所有者名義であるか
  • 地目・地番区域などが一致しているか
  • 相続・住所変更などによる登記名義の不一致がないか
  • 登記済権利証または登記識別情報の有無

※要件がそろっていない場合は、必要な手続きをご案内いたします。


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お見積り
必要な書類や申請手続き、現地作業の内容を踏まえてお見積りを作成いたします。
※現地調査・資料調査の結果をもとに、後日正式なお見積りをご提示する場合もございます。
資料調査・現地調査
登記簿、公図、地積測量図などの資料調査を行ったうえで、現地の調査を行います。
その際、ご依頼主様にもご同行・ご協力をお願いする場合がございます。
登記申請
必要書類が揃い次第、速やかに登記申請を行います。
弊所では特別な事情がない限り電子申請を採用しており、スムーズかつ迅速な対応が可能です。
ご請求・納品
業務完了後(登記完了後)、請求書を発行いたします。
お支払いの確認が取れ次第、成果物と領収書をお届けいたします。

建物表題登記・建物表題部変更登記の流れ

 建物を新築したら「建物表題登記」、増改築や一部取壊しには「建物表題部変更登記」が必要です。登記を怠ると、売却や相続の際に登記内容と現況が一致しない、固定資産税が適切に計算されないなど、トラブルにつながるおそれがあります。


ご相談前にご確認いただきたいこと

  • 建物の新築や変更の内容と、その年月日
  • 建物の所有者情報
  • 建築確認済証や工事完了引渡証明書、領収書などの所有権証明書類の有無
  • 相続関係書類の有無(相続が関係する場合)

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お問合せ
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ご相談内容を確認の上、必要な作業や登記手続きの流れについてご説明いたします。
お見積り
必要な書類や申請手続き、現地作業の内容を踏まえてお見積りを作成いたします。
※現地調査・資料調査の結果をもとに、後日正式なお見積りをご提示する場合もございます。
資料調査・現地調査・測量
登記簿、建物図面、各階平面図、公図、地積測量図などの資料調査を行ったうえで、建物の調査を行います。
その際、ご依頼主様にもご同行・ご協力をお願いする場合がございます。
登記申請
必要書類が揃い次第、速やかに登記申請を行います。
弊所では特別な事情がない限り電子申請を採用しており、スムーズかつ迅速な対応が可能です。
ご請求・納品
業務完了後(登記完了後)、請求書を発行いたします。
お支払いの確認が取れ次第、成果物と領収書をお届けいたします。

建物滅失登記の流れ

 建物を取壊しても、登記をしなければ「存在している建物」として登記簿に残ったままになります。このままでは固定資産税の負担が継続し、売却や相続などの場面でも支障が出るおそれがあります。


ご相談前にご確認いただきたいこと

  • 取壊しを行った年月日(おおよそでも構いません)
  • 解体業者取壊し証明書(印鑑証明書添付)や罹災証明書などの有無
  • 相続関係書類の有無(相続が関係する場合)

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お見積り
必要な書類や申請手続き、現地作業の内容を踏まえてお見積りを作成いたします。
※現地調査・資料調査の結果をもとに、後日正式なお見積りをご提示する場合もございます。
資料調査・現地調査
登記簿、建物図面、公図、地積測量図などの資料調査を行ったうえで、現地の調査を行います。
その際、ご依頼主様にもご同行・ご協力をお願いする場合がございます。
登記申請
必要書類が揃い次第、速やかに登記申請を行います。
弊所では特別な事情がない限り電子申請を採用しており、スムーズかつ迅速な対応が可能です。
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