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Fees & Estimates

土地家屋調査士の料金ガイド

土地登記・建物登記・境界確定測量

業務ごとの料金と作業期間の目安をご案内します。
正式な費用は、資料と現地の状況を確認したうえでお見積りします。

土地に関する登記・測量

土地の面積や形状、隣接地の状況などにより、料金と作業期間が変わります。

境界確定測量(筆界確認)

250,000円〜 税別

資料調査と現地測量を行い、隣接地所有者等との立会い・確認を経て、境界標の設置や境界確認書の作成を行います。

作業期間の目安:1か月半〜3か月

現況測量

100,000円〜 税別

土地の形状、地物や既存構造物の位置など、現在の状況を把握するための測量です。境界確認や境界標の設置は含みません。

作業期間の目安:2〜3週間

土地分筆登記

境界確定測量費 + 70,000円〜 税別

登記記録上の一つの土地を、複数の土地に分ける手続きです。原則として、事前に筆界を確認するための測量が必要です。

作業期間の目安:1か月半〜3か月

土地地積更正登記

境界確定測量費 + 50,000円〜 税別

登記されている面積と測量結果が異なる場合に、登記記録の面積を訂正する手続きです。原則として筆界確認を伴います。

作業期間の目安:1か月半〜3か月

土地地目変更登記

40,000円〜 税別

登記記録の地目と、現在の土地の利用状況が異なる場合に、現況に合わせて地目を変更する手続きです。

作業期間の目安:2〜3週間

土地合筆登記

50,000円〜 税別

隣接する複数の土地を一つにまとめる手続きです。所有者や地目、担保権など、一定の条件を満たす必要があります。

作業期間の目安:2〜3週間

ドローンによるオルソ画像作成

100,000円〜 税別

ドローン写真とRTKで観測したGCP(標定点)から位置情報付き画像を作成し、現況把握や図面作成の補助資料に活用します。

作業期間の目安:1〜2週間

掲載金額と作業期間は目安です。資料の状況、隣接者や行政機関との調整などにより変動します。

建物に関する登記

建物の規模・形状や、所有権を確認する資料の有無などにより料金が変わります。

建物表題登記

80,000円〜 税別

新築した建物や未登記の建物について、所在、種類、構造、床面積などを初めて登記記録へ反映する手続きです。

作業期間の目安:2〜3週間

建物表題部変更登記

80,000円〜 税別

増築や一部取壊し、種類・構造の変更、附属建物の新築などを登記記録へ反映する手続きです。

作業期間の目安:2〜3週間

建物滅失登記

40,000円〜 税別

建物を取壊した場合などに、その建物の登記記録を閉鎖する手続きです。

作業期間の目安:2〜3週間

掲載金額と作業期間は目安です。建物関係資料や相続関係資料の有無などにより変動します。

参考事例

実際のご依頼をもとにした事例です。条件によって報酬額は変動します。

CASE 01

土地分筆登記

面積
約200㎡
境界点数
5点
隣接地権者
3名
官民境界
あり・対向地あり

参考報酬額税込 約35万円

地籍調査済み地域で、比較的条件が整っていたため、低い金額帯に収まった事例です。

CASE 02

土地地積更正・分筆登記

面積
約3,000㎡
境界点数
15点
隣接地権者
6名
官民境界
なし

参考報酬額税込 約65万円

規模の大きい案件でしたが、官民境界がなく、隣接地の地積測量図も存在していた事例です。

CASE 03

土地地目変更登記

筆数
2筆・隣接
変更内容
畑から雑種地
農地転用許可
あり
所有者
同一

参考報酬額税込 約5.5万円

隣接する2筆で所有者も同一だったため、比較的スムーズに進んだ事例です。

CASE 04

境界確定測量

面積
約150㎡
境界点数
5点
隣接地権者
5名
官民境界
あり・対向地あり

参考報酬額税込 約30万円

一般的な住宅敷地の事例です。官民境界が確定済みの場合は、費用を抑えられることがあります。

CASE 05

建物表題登記

床面積
約100㎡
附属建物
なし
建築時の資料
なし
相続関係資料
依頼者様が用意

参考報酬額税込 約9.5万円

相続時に判明した未登記建物について申請した事例です。所有権証明資料は評価証明書のみでした。

CASE 06

建物表題登記(附属建物あり)

床面積
約200㎡
附属建物
3棟
建物関係資料
なし
相続関係資料
依頼者様が用意

参考報酬額税込 約14万円

附属建物が多く、土地形状も複雑で、公図混乱地域に所在していた事例です。

CASE 07

建物表題部変更登記

床面積
約100㎡
附属建物
1棟・登記対象
建物関係資料
なし
相続関係資料
依頼者様が用意

参考報酬額税込 約9.5万円

相続時に未登記の附属建物が判明し、表題部変更登記を申請した事例です。

CASE 08

建物滅失登記

対象建物
1棟
状況
取壊し済み
相続関係資料
依頼者様が用意
登記状態
滅失登記未了

参考報酬額税込 約4.4万円

相続時に、取壊し済みの建物が登記記録に残っていることが判明した事例です。

参考報酬額は各事例の条件に基づくものです。
同じ業務名でも、面積、境界点数、隣接地権者数、資料の有無、測量の難易度などにより金額は変わります。