土地家屋調査士 鶴見事務所

取手市・守谷市・つくば市の
土地登記・建物登記・境界確定測量

土地家屋調査士法によると、土地家屋調査士は次のように定義されています：
「不動産の表示に関する登記及び土地の筆界（不動産登記法第123条第1号に規定する筆界をいう。）を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命とする。」
簡単に言えば、不動産の表示に関する登記のため、土地や建物の調査と測量を行い、その結果を正確に登記記録に反映させる専門家です。
ただし、「不動産の表示に関する登記」と言われても、少し分かりにくいかもしれません。不動産登記簿は「表題部」と「権利部」の2つの部分で構成されていますが、土地家屋調査士はこの「表題部」に関する登記の専門家です。

表題部に記載される内容：

• 土地の場合：所在、地番、面積、地目（宅地、田、畑など）
• 建物の場合：所在、家屋番号、建物の種類（居宅、店舗など）、構造（木造、鉄筋コンクリート造など）、床面積、原始所有者

権利部には「甲区」と「乙区」という項目があり、それぞれ次のような内容が記載されます：

• 甲区：所有権者の情報
• 乙区：抵当権など、所有権以外の権利に関する情報

表題部に関する登記は土地家屋調査士が担当し、権利部に関する登記は司法書士が担当します。このように、調査士は不動産の物理的な情報に特化した登記の専門家と言えます。

土地家屋調査士の役割

• 土地家屋調査士は、不動産の物理的な情報に特化した登記の専門家であり、土地や建物の売買、相続、境界確定など、あらゆる不動産取引や手続きの基礎となる情報を正確に記録し、不動産の権利を守ります。

土地に関する登記には、「分筆登記」「地積更正登記」「地目変更登記」「合筆登記」「表題登記」などがあります。
これらの登記は、土地の分割や合体、土地の現況や利用目的に変化が生じた際に必要な手続きです。地目に変更が生じた日から1か月以内に登記を行わない場合、10万円以下の過料に処される可能性があるため注意が必要です。

土地に関する主な登記
１．分筆登記

• 概要：1つの土地を複数に分割して登記簿に登録する手続きです。
• 必要な場合：土地を一部売却する場合や、相続で土地を分割する場合に必要です。

２．地積更正登記

• 概要：実際の面積と登記簿上の面積が異なる場合に、正しい面積を登記簿に反映する手続きです。
• 必要な場合：測量によって登記簿上の面積に誤りがあることが判明した場合に必要です。

３．地目変更登記

• 概要：土地の用途が変更された場合に、地目（例：田、畑、宅地など）を変更する手続きです。
• 必要な場合：農地を宅地に転用するなど、土地の利用目的が変わった際に必要です。

４．合筆登記

• 概要：隣接する複数の土地を1つにまとめる手続きです。
• 必要な場合：土地を一体化して管理する場合に必要です。

５．土地表題登記

• 概要：新たに登記簿を作成する手続きで、土地の所在、地番、地目、面積を登記簿に記録します。
• 必要な場合：未登記の土地を登記する場合や、払い下げなどで未登記の道や水路を取得する際に必要です。

土地登記が必要な理由

• 正確な土地情報の記録：分筆登記や地積更正登記により、地積測量図が法務局に備え付けられます。これにより、土地の面積や形状、位置が明確になり、隣接者間でのトラブルを未然に防ぐことができます。
• 土地利用の適正化：地目変更や合筆登記などを通じて、土地の用途や管理に応じた適切な記録が残ります。
• 不動産取引の安全性確保：土地の情報が正確になることで、売買や相続などの手続きがスムーズに進み、安心して取引が行えます。

まずはお気軽にご相談ください。

• 土地の登記手続きに関するご質問やご依頼については、ぜひ当事務所にご相談ください。

建物に関する登記には、「表題登記」「変更登記」「滅失登記」などがあります。
これらの登記は、新築や増改築、取り壊しなど建物に変化が生じた際に必要な手続きです。変化が生じたときから1か月以内に登記を行わない場合、10万円以下の過料に処される可能性があるため注意が必要です。

建物に関する主な登記
１．建物表題登記

• 概要：新築した建物を初めて登記する手続きです。建物の所在地・家屋番号・種類・構造・床面積が登記簿に記録されます。
• 重要性：表題登記は、権利登記（所有権保存登記など）を行うための基礎となる登記です。
• 必要な場合：建物を新築した際に必ず必要な登記です。

２．建物表題部変更登記

• 概要：建物の構造や床面積など、登記内容に変更が生じた場合に行う手続きです。
• 必要な場合：増築や改築による種類や構造の変更、付属建物の新築があった場合に必要です。

３．建物滅失登記

• 概要：建物を取り壊した際に、その情報の登記簿を閉鎖する手続きです。
• 必要な場合：建物を解体したり、自然災害で滅失した場合に必要です。

その他の建物登記について
建物に関する登記には、上記以外にも「区分建物表題登記」「建物分割登記」「建物合併登記」などの種類があります。これらは件数的に多くないため詳細は割愛します。これらに該当する場合や、どの手続きに該当するかわからない場合は、ぜひご相談ください。

建物登記が必要な理由

• 権利登記の基礎：表題登記を行うことで、所有権保存登記などの権利登記が可能になります。
• 取引の円滑化：登記があることで建物の情報が明確になり、売買や相続などの手続きがスムーズに進みます。
• トラブル防止：建物の現状を正確に記録することで、後々のトラブルを防ぐことができます。

まずはお気軽にご相談ください。

• 建物の登記手続きに関するご質問やご依頼については、ぜひ当事務所にご相談ください。

快く参加してください。
境界立会いは、土地の境界を確認し合意するための重要な手続きです。隣接者の方も、必要に迫られてお願いしている場合がほとんどです。ぜひ逆の立場で考え、特別な事情がなければ、できる限りご参加いただくことをおすすめします。

境界立会いが求められる主なケース

• 土地の売買を予定している場合。
• 分筆登記や地積更正登記を予定している場合。

境界立会いに参加するメリット

• 隣接者と境界を現地で確認し合意することで、将来的なトラブルを防ぐことができます。
• 相手方の費用負担で、ご自身の土地の一部の境界が明確になる場合があります。

参加しない場合のリスク

• 逆にこちらが境界立会いをお願いする際、相手が参加を拒む可能性があります。
• 最悪の場合、法的手続きへ進む可能性もあります。

参加が難しい場合の対処方法

• 日程の調整を依頼する。
• 遠方の場合、図面や写真などの資料を用いて確認する方法も可能です。

注意点
納得がいかない場合は、合意する必要はありません。ただし、土地家屋調査士は多くの資料を精査し、中立な立場で境界を示していることを忘れないでください。

境界立会いは、ご自身の土地を守るためにも大切な機会です。ぜひメリットを理解し、参加をお願いいたします。