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建物の表題部に関するご相談

相続登記の相談で
指摘された建物登記

相続登記が義務化されたと知り、自分で手続きをしようと法務局で相談したところ、建物の床面積や建物の有無について指摘があり、土地家屋調査士に相談するよう案内された。建物の表題部についてのご相談は、ぜひ当事務所へ。

法務局で、土地家屋調査士への相談を勧められた方へ

相続による名義の変更と、床面積など建物の内容を直す登記は、別の手続きです。相続登記の際に、昔の増築や取壊しが登記に反映されていないことが分かる場合があります。

  • 「建物の変更登記をしてください」と言われた
  • 昔の増築が登記に反映されているか確認を求められた
  • 建物図面や各階平面図が手元にない
  • 売却や取壊しの予定も踏まえて相談したい

まずは、法務局で受けた指摘や案内の内容をお聞かせください。相続登記について相談中の方も、手続き中・完了後の方も、資料を確認したうえで必要な対応をご案内します。

ご相談いただける建物登記の例

01 / 床面積

登記簿と固定資産評価証明書の面積が違う

増築などが登記に反映されているか確認します。

02 / 増築

昔の増築が登記されていない

増築した時期や箇所を調べ、必要な登記手続きをご案内します。

03 / 取壊し

取壊した建物の登記が残っている

母屋や物置など、何を取壊し、何が残っているか確認します。

04 / 新築年月日

登記簿と評価証明書の新築年月日が違う

以前の建物を取壊し、新しく建て直している可能性があります。建替えの経緯と登記の内容を確認します。

登記と実際の建物の状況を確認します

法務局で受けた指摘・案内をもとに、登記簿や評価証明書と実際の建物を確認します。増築や取壊し、建替えなどの経緯を調べ、必要な登記手続きをご案内します。

建物表題部変更登記とは

増築などによる建物の変化を、登記簿に反映する手続きです。

「表題部」は、建物の所在、種類(居宅・物置など)、構造、床面積、附属建物などが記録されている部分です。増築、一部取壊し、用途の変更などがあったときに、その内容を変更します。

相続登記

亡くなった方から相続人へ、所有者の名義を変更する手続きです。

建物の変更登記

床面積など、建物の状況の変化を反映する手続きです。土地家屋調査士が調査・測量を行い、登記申請を代理します。

資料の確認から、登記申請まで

まずは資料を確認し、必要な手続きと費用をご説明します。ご依頼いただいた場合は、土地家屋調査士本人が調査・測量から申請まで対応します。

  1. 資料確認

    法務局で受けた指摘・案内と、登記簿・評価証明書を確認し、調査の進め方と費用の見通しをご説明します。

  2. 現地調査

    建物の形状や用途、増築・取壊しの状況を確認します。

  3. 測量

    必要な箇所の寸法や配置を測り、床面積を算定します。

  4. 図面作成

    調査結果をもとに、申請に必要な建物図面・各階平面図を作成します。

  5. 申請書作成

    変更内容と所有関係を確認し、申請書・添付資料を整えます。

  6. 法務局への申請

    法務局へ申請し、登記が完了したらご報告します。

調査や測量、図面作成の範囲は案件により異なります。所有権移転などの権利に関する登記が必要な場合は、司法書士への相談が必要になることも併せてご案内します。

よくある質問

相続登記の相談中でも、完了後でも相談できますか?

はい。相続登記の相談中・申請中・完了後のいずれでも、建物の登記についてご相談いただけます。

建物の変更登記だけ依頼できますか?

はい。相続登記をご自身で行った方も、建物の変更登記だけご依頼いただけます。法務局で受けた案内や、ご自身で進めた内容、お手元の資料を確認するところから対応します。

図面がなくても進められますか?

手元に図面がなくてもご相談いただけます。法務局に保管されている図面や、お手元の工事資料などを確認し、対応をご案内します。ご依頼いただいた場合は、必要に応じて現地調査・測量を行い、図面を作成します。

昔の増築でも、今から登記できますか?

古い増築もご相談いただけます。増築の時期・箇所・所有関係などを調べ、必要な登記と資料を確認します。増改築を繰り返している場合は、現在の建物に至る工事の経緯も確認します。工事資料が残っていない場合も、まずは分かる範囲の経緯をお聞かせください。

身に覚えのない古い他人名義の建物登記が、自分の土地に残っています。

その登記がどの建物を指すのか、以前あった建物なのか、別の場所に残っている建物なのかを調べます。心当たりがないという理由だけで登記を消せるわけではないため、資料と現地を調べ、必要な手続きをご案内します。

近いうちに解体する予定ですが、建物の登記は必要ですか?

解体の予定時期や現在の建物の状況、法務局で受けた指摘・案内を確認し、必要な手続きをご説明します。建物を全部取壊す場合と、物置など一部が残る場合では手続きが異なりますので、その予定もお聞かせください。

相談時に何を持っていけばよいですか?

登記事項証明書、評価証明書、法務局で受けた指摘・案内のメモがあれば、確認がスムーズです。全部そろっていなくても構いません。資料の一覧をご覧のうえ、お手元にあるものをお知らせください。

費用はどのくらいですか?

当事務所の建物表題部変更登記の報酬目安は80,000円(税別)~、税込88,000円~です。建物及び敷地の規模や形状、資料の有無、相続関係などにより変わります。資料取得等の実費を含む総額と内訳は、お見積り時にご案内します。料金の目安もご参照ください。

期間はどのくらいかかりますか?

料金ページに掲載している作業期間の目安は2週間~3週間です。ただし、古い増築の経緯や所有関係の確認、資料の収集などにより長くなる場合があります。個別の日程はご相談時にご案内します。売却・解体の予定がある場合は、その時期もお知らせください。

ご相談時にあるとスムーズな資料

すべてそろえる必要はありません。まずは、お手元にある資料から確認します。

  • 登記事項証明書建物の登記内容が分かるもの
  • 固定資産評価証明書・固定資産税の課税明細書建築日ごとの面積や増築の経緯が分かるもの
  • 法務局で受けた案内・メモ指摘や案内の内容、日付、担当窓口など
  • 建物図面・各階平面図・間取図建築時や増築時の図面も参考になります
  • 確認済証・検査済証・工事の資料工事契約書、引渡証明書、領収書など
  • 昔の写真・増築時期が分かるもの時期や経緯は、分かる範囲で構いません

相続登記で使用した遺産分割協議書などがあれば、その有無もお知らせください。追加で必要になる資料は、内容を確認してからご案内します。

建物の表題部についてお困りの方へ

相続登記をご自身で進めた方も、建物の変更登記だけご相談いただけます。法務局で受けた指摘・案内をもとに資料を確認し、調査・申請の進め方と費用の目安をご説明します。

土地家屋調査士 鶴見事務所|茨城県取手市
取手市・守谷市・つくば市・柏市・我孫子市など周辺地域のご相談に対応しています。