土地や建物の物理的な状況を調査・測量し、不動産の「表示に関する登記」の申請手続を行う国家資格者です。土地の筆界を明らかにする業務も担います。

土地の所在・地番・地目・面積や、建物の種類・構造・床面積など、登記記録の表題部に関する手続が主な業務です。所有権や抵当権など、権利に関する登記は司法書士の業務分野となります。

土地や建物の現況と登記記録を一致させたいときや、土地の筆界を確認したいときにご相談ください。

• 建物を新築・増築・取壊ししたとき
• 土地を分ける、まとめる、利用状況を変更したとき
• 登記面積と実際の面積が異なる可能性があるとき
• 売却・相続・建築に先立って境界を確認したいとき

必要な手続が分からない段階でも、資料や現地の状況を確認したうえでご案内します。

主なものに、土地を複数に分ける「分筆登記」、登記面積を訂正する「地積更正登記」、利用状況に合わせる「地目変更登記」、複数の土地を一つにまとめる「合筆登記」、未登記の土地について登記記録を作る「土地表題登記」があります。

土地の状況や目的によって必要な調査・測量と手続が異なりますので、まず現在の登記記録と現地の状況を確認します。

主なものに、新築した建物の登記記録を作る「建物表題登記」、増築や用途・構造の変更などを反映する「建物表題部変更登記」、取り壊した建物の登記記録を閉鎖する「建物滅失登記」があります。

一部を取り壊した場合や附属建物を新築した場合など、状況によって該当する手続が変わります。

法務局や市町村に備えられた資料、過去の測量成果、現地の境界標や利用状況などを調査し、隣接する土地の所有者や道路などの管理者との立会い・確認を経て、土地の筆界を明らかにするための測量です。

確認した位置に境界標を設置し、必要に応じて境界確認書や測量図を作成します。土地の売却・分筆・地積更正、建築計画などの前に行われることが多い手続です。

必ずしも同じではありません。「筆界」は、一筆の土地が登記されたときに定められた公法上の線で、所有者同士の合意だけで変更することはできません。

一方、「所有権界」は所有権の及ぶ範囲を示す私法上の線です。多くの場合は筆界と一致しますが、事情によって異なることがあります。

まず資料調査と現地測量を行い、関係者との話し合いによる解決を検討します。それでも筆界が明らかにならない場合は、法務局の「筆界特定制度」や土地家屋調査士会ADR、訴訟などが選択肢になります。

適切な方法は争点や経緯によって異なります。所有権をめぐる紛争がある場合などは、弁護士を含む関係専門家と連携して進めることがあります。

建物登記などは数週間程度、隣接者や行政機関との確認を伴う境界確定測量は1か月半から3か月程度が一つの目安です。

ただし、隣接者の人数、相続の有無、資料の状況、行政機関の処理期間などによって長くなる場合があります。詳しくは料金・作業期間の目安をご覧ください。

費用は、手続の種類、土地の面積や形状、隣接地の数、必要となる資料や測量の範囲によって異なります。

事前に業務内容とお見積りをご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。代表的な業務については料金の目安も掲載しています。

ご自身で申請することも可能です。ただし、表示に関する登記では、現地調査、測量成果に基づく図面の作成、法務局へ提出する書類の準備など、専門的な知識と正確さが必要になる場合があります。

手続の内容や難易度を確認したうえで、ご自身で進めるか、土地家屋調査士へ依頼するかをご検討ください。

茨城県取手市を拠点に、茨城県南地域、茨城県西・常総周辺地域、千葉県東葛地域を中心に対応しています。

• 茨城県南地域：取手市・守谷市・つくば市・つくばみらい市・龍ケ崎市・牛久市・利根町など
• 茨城県西・常総周辺地域：常総市・坂東市・土浦市・石岡市・かすみがうら市など
• 千葉県東葛地域：柏市・我孫子市・流山市・松戸市・野田市など

上記以外の地域でも、案件の内容によって対応できる場合があります。

まずご希望の期限と案件の内容を伺い、可能な範囲で調整します。

既にお預かりしている案件の進行状況や、隣接者・行政機関との調整が必要な場合など、ご希望に沿えないこともあります。期限が決まっているときは、できるだけ早めにご相談ください。

ご相談は無料です。お話を伺い、考えられる手続や今後の進め方をご案内します。

具体的な判断のために登記事項証明書・地図・測量図などの取得や現地調査が必要となる場合は、実費や調査費用が発生することがあります。その際は、事前に内容と費用をご説明します。

境界立会いは、隣接する土地の筆界について現地で説明を受け、確認する大切な機会です。特別な事情がなければ、参加をご検討ください。

提示された位置や説明に納得できない場合、その場で合意する必要はありません。日程が合わない場合や不明点がある場合は、依頼元の土地家屋調査士へ日程調整や資料の説明を求めることができます。