新築・増築・取壊しの
建物登記を、確かな記録へ。

建物の種類・構造・床面積など、物理的な状況を登記簿へ反映する「表示に関する登記」は土地家屋調査士へご相談ください。所有権保存登記や所有権移転登記などの権利に関する登記は司法書士の業務です。

建物表題登記は所有権を取得した日から、建物表題部変更登記は変更があった日から、建物滅失登記は滅失した日から、それぞれ1か月以内に申請する必要があります。

はい。建築確認通知書、検査済証、工事完了引渡証明書、取壊し証明書などが見当たらない場合も、代替資料の有無や追加調査の方法を確認します。まずはお手元にある資料をお知らせください。

現地と固定資産資料、相続関係資料などを確認し、建物表題登記の申請人や必要書類を整理します。相続人が複数いる場合や古い建物の場合は確認事項が増えるため、分かる範囲の資料をご用意ください。

登記簿と現況が一致しないため、土地や建物の売却・相続などの際に手続きが進みにくくなることがあります。取壊し済みであることを確認し、建物滅失登記を申請します。

所有者ご自身で申請することもできます。ただし、建物の認定、現地調査、床面積の算定、図面作成、添付書類の整理などが必要です。土地家屋調査士は、調査・測量・図面作成を行い、表示に関する登記の申請を代理できます。